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国は、派遣切りされた30歳無職を本気で殺しにかかってきている件。

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こんばんは。

死にたくなってきた。

無職のうさぎたんです。

 

私、派遣で働いていた頃の住民税が払えていません。

市役所には、3ヶ月前に、住民税について相談しました。

その時、失業中なので、月々1万円払うという約束をしました。

月々1万円払ってきたのですが、今日こんな通知が来ました。

 

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11月11日に、72,000円払わなければいけないらしいです。

延滞金もサラ金並に高いです。

相談すればなんとかなりそうなので、明日相談してみたいと思います。

 

この住民税ですが、手取り16万円で派遣社員で生活していた頃のものです。

年に10万円近く請求されてます。

そもそも、一人暮らしで手取り16万円でこんな税金一気に払うことはできません。

更に今は、派遣切りされて失業中です。

このような高額な税金払う必要あるのでしょうか。

 

このことからもわかるように

この国は、若者に厳しいと思いませんか?

 

特に、私みたいな派遣会社の給料で一人暮らししている人にはかなりきついです。

実家に帰ればいい。

たしかにそうでしょう。

しかし実家の田舎に帰ったところで、更に条件の悪い仕事しかありません。

私の場合、実家は持ち家ではないので、ずっと頼ることもできないです。

 

派遣切りされた30歳無職を国は本気で殺しにかかってきている件 

私は、生きてきて不運に感じることがざまざまあります。

まず、消費税。

食料品からティッシュペーパーなどの生活必需品まで8%。

消費税は、貧困層ほど厳しい税だと言われています。

 

次に、年金。

派遣で働いていた頃は、2万円ほど、年金が天引きされてました。

派遣で働いていた頃は、手取り17万円です。更に交通費は自己負担だったので実質手取り16万円です。

16万円と言うと一人暮らしできるギリギリのラインです。

こんなに生活が大変なときに年金なんて払う必要あるのでしょうか。

 

次に、貧困な若者を対象とした福祉・手当があまりないこと。

所得の少ない方を対象とした消費税率引上げによる影響を緩和するために、臨時福祉給付金というのがあるそうです。

www.2kyufu.jp

 

手取り16万円で一人暮らししている私なんかどう考えても該当すると思います。

しかしこの支給対象者は、住民税が課税されていない人だそうです。

単身だと年収100万円が対象らしいです。

そんな人、どこにいるんですか?

どう考えても、年収100万円で一人暮らしできません。

ろくに確定申告していない人や、資産がたくさんあって働かなくても生きていける裕福な人、または、資産持ちの老人が当てはまるのでしょうか。

私が調べても、どういう人が本当に当てはまるのか、いまいち理解できませんでした。

臨時福祉給付金では、消費税引き上げに伴う貧困対策にはならないと思いました。

失業手当についてもそうです。

失業手当は、だいたい給料の8割位です。

もともと、給料は、一人暮らしするためのギリギリしか貰えていません。

その為給料の8割程度では、全く”失業手当”になっていません。

 

30歳無職がこれからまともに働いても絶望しかない件。 

 Dr.苫米地式資産運用法なら誰もが絶対にrichになれる! という本によるとこう書かれています。

ともかく日本の企業の報酬体系は社員の奴隷化が前提となっています。

入社してしばらくは薄給です。

もちろん、仕事の能力がないので当たり前ですが

薄給が30代にもなってまだ続いて、40代の役職になって急に上がるという給与システムには最初から能力うんぬんは関係ありません。

 引用:Dr.苫米地式資産運用法なら誰もが絶対にrichになれる! P52参照

 

《思いのままにお金を集める》 Dr.苫米地式資産運用法なら誰もが絶対にrichになれる! (Knock‐the‐knowing)

《思いのままにお金を集める》 Dr.苫米地式資産運用法なら誰もが絶対にrichになれる! (Knock‐the‐knowing)

 

 

つまり、新卒でいい会社に入って奴隷期間を20年間経て、役職につかないとそれなりの給料が貰えない給与体系になっています。

そもそも、30歳でいい会社に入ること自体が、まず無理なように思われます。

やれる仕事といえば、派遣で紹介してもらえるような、誰でもできるろくにスキルアップもできない給与の向上も見込めない仕事ばかりです。

そんな仕事では、もちろん子供を作ることもできず彼女もできません。

私が企業で働く意欲がないのもこの理由です。

 

このような若者を「自己責任」で片付けてしまう世間の空気。

国は、なぜ、このような若者をもっと支援しないのか?

例えば、一人暮らしをしていて、フルタイムで働いてなお給料水準が低い人は、

住居手当として月にいくらか支援してもいいのではないでしょうか。

しかし、このような手当は実現困難なように思います。

それは、今の若者の現状を理解していないと思われる人達が日本の人口の大半を占める団塊世代、高齢者だからです

この方々はこう言い放つでしょう。

学生の頃ちゃんと勉強して、新卒でいい会社に入って働き続けなかったのが悪い。

自己責任だ。

っと。

もちろん、それは重々承知です。

しかし、30代であればまだまだ人生長いです。

再チャンスできるような制度をもっともうけてもいいのではないでしょうか。

 

※反響が多くはてブでかなりのコメント頂いたので以下の記事でまとめました。

blog.gyakushu.net

 

 

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